2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
その次のページですが、更に時代を遡って二〇一二年頃、電力自由化の議論の最初の頃ということかもしれませんけれども、八田委員、この方は今、電力・ガス取引監視等委員会の委員長をお務めであられますね、この方は、リアルタイム市場がきちんと動くということは、需給が逼迫したときにリアルタイムの価格が上がるから停電の可能性が減るんです、だから家庭のためになるという言い方をするんですよ。
その次のページですが、更に時代を遡って二〇一二年頃、電力自由化の議論の最初の頃ということかもしれませんけれども、八田委員、この方は今、電力・ガス取引監視等委員会の委員長をお務めであられますね、この方は、リアルタイム市場がきちんと動くということは、需給が逼迫したときにリアルタイムの価格が上がるから停電の可能性が減るんです、だから家庭のためになるという言い方をするんですよ。
これらを踏まえて、電取委の八田委員長の指示のもと、書面開催の場合の議事録作成方法を委員会として明確化するとともに、それに基づいて書面開催の議事録を作成し、公表したものと承知をしております。 今後とも電取委には、議事録の作成、公開など、透明性に十分留意をした上で、委員会の運営をお願いしたいと考えております。
それを隠すために、三月十六日の発出後に議案決裁した電取委宛ての意見聴取依頼を前日に行ったかのように虚偽文書を作成していたわけでありまして、電取委の八田委員長も、先ほど紹介がありましたが、愕然とした、あってはならないことだと強く言われているわけであります。 そこで、業務改善命令を出す前に、あらかじめ電取委の意見を求めるのが、電事法、電気事業法の規定であります。
やはり大臣も、八田委員長から御専門の立場から出されたことをきちんと尊重する、価格算定委員会と同じようにやはり見ていただかなきゃいけないし、そういう意味では、何がしかのやはり独立性、そうした象徴的な仕組みをもう少し入れる必要が私はあると思います。 事務局もほとんど、六割以上が経産省の人のまま。たしか職場も、一度本館に移したのをまた別館に戻したんでしょう。
○斉木委員 時間が参りましたので、あと、与党側にも申し上げたいのは、八田委員長をきょうは参考人として招致を要請しておりました。こうやって新聞でも発言されております。これを聞かないというのはさすがに。今の八条委員会のトップですので、事務局長に聞いても官僚としての答弁です、委員長に聞いたら規制のトップとしての発言が返ってきます、彼にも、じゃ、委員会というのはどういうものなのか。
この次のその法案のときはぜひ八田委員とここで議論させていただくことを委員長に切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
これ、総合資源エネルギー調査会総合部会、経産省ですけど、ちゃんと電気料金専門委員会、ここに八田委員と書いてあるのは八田達夫座長のことですよ。八田さんも出席しているじゃないですか。でも、左が東京電力説明補助者、説明補助者、説明補助者。 そして、この議事録を読みますと、説明補助者の発言もきちっと記録されていますよ。だって、それは削除しちゃったら議論が全然読んでいても分かりませんもん。どうですか。
また、告示を出す際にも関係省庁が合意をして進めていくわけでありまして、今回の改革もそのプロセスにのっとって進められたわけでありまして、八田委員がおっしゃっているように、一点の曇りもないと思います。 しかし、まさに李下に冠を正さずであります。
これは私だからいいんだ、大阪府の橋下知事だったら文科省解体論を必ず唱えるぞ、そこまで言いましたけれども、事柄が成らなかった十年間、苦悩の悩みを、先ほど申し上げたように、八田委員を初めとする本当に戦略特区諮問会議の英明なる判断に今感謝しているところであります。
改めて最後に、八田委員にお伺いします。 今回の一連の経緯を聞いて、今回の獣医学部新設に当たって政治の不当な介入があったり公正な行政がねじ曲げられた、そのようにお感じになられるでしょうか。
さらに、今回、国家戦略特区ということで、アベノミクスの三本の柱の三本目の柱の最大の施策として動いている中でも、結局、八田委員長が取り上げた労働時間規制であれ解雇制度であれ、それは基本的には特区にはなじまないか何かわかりませんが、法案の俎上にはのっていないということで、新藤大臣であれば何かもう少し違う角度から御答弁がいただけるかなと思って御討議をさせていただいたわけですが、非常にのれんに腕押し状態だったということで
それは確かに、例えば、いわゆる解雇制度に係る特区とかあるいは労働時間規制に係る特区とかが八田委員長のもとでは俎上にたしかのっていたと思うんですが、最終的にはそれは落ちているということ。
いろいろ八田委員長などから御提案のあった提案を、むしろ成長戦略の肝になる改革である、特に、アベノミクスをしっかりと成功させるためには、雇用改革なくしてアベノミクスの成功なしと言ってもいいぐらい、雇用規制の改革は重要であると考えています。 ところが、結果的には、見直しというか修正というか縮小、あるいは断念ということが報じられております。
ただ、一点補足をさせていただきますと、この黄色い網掛けをしていただいた方々のうち、前会議の親会合のメンバーはこの安念委員、翁委員、草刈委員、八田委員、松井委員のこの五人でございまして、その他の皆さんは前政権下での規制改革会議の親会合の下に置かれました様々な分科会、ワーキング等の委員の方々というふうに承知をしております。
先ほど八田委員が取り上げた番組改変訴訟の東京地裁判決をめぐっても、新聞では放送局、下請、孫請というこの業界で日常的に行われているシステムの在り方に問題を投げ掛けたとの指摘がされております。 この問題で、昨年、公正取引委員会はテレビ番組制作業における下請取引実態という調査を行って、その報告書もこの間、こうして出されております。
それは、昨日、八田委員の御質問にお答えして、こうではないか、ああではないかと申し上げたらば、そこまで早読みして先回りして答えるなというおしかりをいただきましたが、まさしくそういうことであって、それは、その武器弾薬というものを個人というものに名をかりて、個人が持てるもの全部持っていってピストン輸送して、これはアメリカの戦争に協力をするものではないかというようなお話であるとするならば、それはそのようなことには
東京三鷹市の市立保育園の東台保育園の例をこの前も八田委員が御紹介申し上げました。市立の保育園ですが、運営委託でこれはベネッセコーポレーションというところが運営をしております。ベネッセというのは皆さんにとっては進研ゼミで有名なあの会社ですね。大臣の地元岡山に本社がございます。私は決して民間何でも悪いと言うつもりはないんです。問題はこういう効率化が何によって行われているか。
今後とも、八田委員のそういう御指摘がありますから、女性の方の採用、任用には努力してまいりたいと思っております。
また、一方、対象となるものに関しましても、例えば今ほど八田委員からも御指摘ありましたように、警察行政というものが抜け落ちているのではないかという御指摘もございます。そのようなことに関連しまして、基本法としての評価をまず伺いたいと思います。
しかし、それは地方自治ですから、八田委員にも言いましたけれども、地方の意思を尊重するというのが私どもの方のあれですから、よく相談をして、納得をしていただいて、そういうふうに直していただこうと、こういうふうに思っております。
まず、質問の順番をちょっと変えまして、片山総務大臣に地方の取組について、今、八田委員からも様々な御指摘ございましたので、続いて質問させていただきたいと思います。 個人情報の保護条例が未整備の地方の問題がございます。地方自治体の中にはいまだ個人情報の保護条例を制定していない市町村が多いということは今ほどもお話がありました。
○国務大臣（片山虎之助君） いや、いろいろ八田委員、心配が多くて大変だと思いますね。私のことまでいろいろと心配していただきました。 私が公開情報だと言いましたのは、だれでも閲覧できるんですよ、四情報は。したがって、公開情報だと、その意味で申し上げているわけで、不当な目的によって何らかの利用をやるようなときは拒否できるんです、市町村長。そうでないときはみんなオープンなんです。
○国務大臣（片山虎之助君） いつも八田委員から御指摘をいただいているんですが、職員の勤務時間の管理というのは各任命権者が責任を持ってやっていただかにゃいかぬので、本当の超過勤務ならやっぱり命令を出して、超過勤務したんなら手当を払うと、これは当たり前のことであります。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 私は、このお話、八田委員の方から御質問があるということで、ちょっと勉強というか、ちょっと内部で事務方と話合いをいたしたわけでございます。